小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長
説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長
農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長（降旗孝浩君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 下限面積の撤廃でどのような影響が考えられるかとの御質問にお答えいたします。 国では、農業経営の安定化と生産性の確保を図るためには、一定規模の農地が必要と判断し、耕作意欲のある農家へ農地の集積を促すこととし、農地取得の許可申請の要件の一つとして、耕作農地の下限面積の規定を設けております。
去る９月７日、飯田市農業委員会、高田清人会長より、施策の充実と来年度の予算編成に向け、農地利用最適化推進施策の改善に関する意見書が佐藤市長に手渡されました。新聞報道によりますと、主な内容としては、１．担い手への農地利用集積の集約化に係る施策、２．農業への新規参入の促進に係る施策、３．耕作放棄地の発生防止・解消に係る施策の大きく３点であると認識しております。
それから、農地付空き家を就農移住の魅力として打ち出す考えに関してでございますけど、この農地の権利取得に関して、以前と状況が変わっておりますので、その前提として私のほうからちょっと答弁いたしますが、農地を売買や貸付け等をする場合は農業委員会の許可が必要になるわけですけれども、許可を得るために要件がございまして、その中でも面積については、竜東・遠山地区は１０アール以上、１反歩以上ですね、それからそれ以外
実施機関としましては、市長、教育委員会、農業委員会等のほかに財産区を含めるものでございます。議会については適用外としております。 第3条は個人情報ファイル簿についての規定であり、実施機関が保有する個人情報について、名称や利用目的などを掲載したファイル簿を作成し、公表するものとしております。 ページ74－2をお願いいたします。
次に、飯田市と飯田市農業委員会、ＪＡ南信州などでつくる飯田市農業振興センターが今年度、新たな取組として決議した環境に配慮した農業研究プロジェクトにどのように取り組んでいくのかを伺います。 資料を見ますと、研修会などの開催による生産者、消費者への理解促進という項目があります。具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◆２番（大竹真千子君） 他の地域ですと、農業委員会さんにパッドを渡して、農業のＤＸを図るということで、デジタル化を進めているようなところもあるかと思います。また、今、必要なところに貸し出していくようなことも考えているというお話だったんですけれども、ぜひ活用していくことを前向きに検討いただけるとありがたいです。
市においても、大町市定住促進協働会議では、５月から市ハピネスサポートセンターを庁内に設置し、結婚相談事業を行っておりますが、開始から４か月なので、まだ走り出した状態だとは思うんですけれども、現在までの状況、それから、農業委員会で行われている花嫁・花婿銀行結婚相談所との連携はあるのか。今後の見通しについての課題をお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
当町では、現在ございます農地を減らさないといった対策といたしまして、農業委員会が毎年、町内全域の農地を対象に農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行い、農地の実態把握に努めております。
美麻支所長 藤巻孝之君 市民課長 勝野律子君 中央保健センター所長 西澤 勲君 生活環境課長 笠間博康君 福祉課長 鳥羽章人君 子育て支援課長 渡辺卓也君 商工労政課長産業立地戦略室長 栗林幸夫君 観光課長 志賀一夫君 農林水産課長 降籏貴紀君 農業委員会事務局長
遊休農地の状況につきましては、市農業委員会と農林課等が連携し、毎年市内を６地区に分割し農地パトロールを実施することとしており、その実態把握により令和３年度の面積は約14ヘクタールでありました。
審査では、「耕作放棄地」という用語使用についてと、穀物等の重要品目とは具体的に何かについて質疑があり、「耕作放棄地」については、現在、「荒廃農地」といった用語を使用していると農業委員会から回答があり、穀物等の重要品目は米、麦、大豆を指すと請願人から回答がありました。
農地の把握につきましては、農業委員会において町内全域の農地を対象に活用可能な農地を調査するため、年１回実施をしております農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールで確認をしてございます。 令和３年度の調査では、町内の農地面積は約１９１ヘクタールでございまして、そのうち再生が可能な遊休農地は約１３ヘクタールで、全体の６．３％を占めている状況でございます。以上となります。 ○議長 中村議員。
〔農業委員会長 荒井忠男君 登壇〕 ◎農業委員会長（荒井忠男君） 農業委員会の会長を仰せつかっております。荒井忠男です。日頃、先生方には農業委員会の業務に対しまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３ 議案第３２号 千曲市農業委員会委員の任命について ○議長（和田英幸君） 日程第２３、議案第３２号 千曲市農業委員会委員の任命についてを議題といたします。 議案に対する提案説明を求めます。 小川市長。
そこで、私どもは幾つかの施策の中で、例えば出会いの場を設け、本来、一人一人の、いわゆる人生観、あるいは一人一人の意思で結婚するしないはお決めになることではありますが、やはり、これは個人の問題でありながら、しかし、これだけ大きな婚姻率の低下が危惧される中では社会的な課題と捉え、市と、それから商工会議所、ＪＡ農協、そして農業委員会、三者がこれまでも結構相談所を持っていましたが、そうした機能に市が直接関わるんではなくて
美麻支所長 藤巻孝之君 市民課長 勝野律子君 中央保健センター所長 西澤 勲君 生活環境課長 笠間博康君 福祉課長 鳥羽章人君 子育て支援課長 渡辺卓也君 商工労政課長産業立地戦略室長 栗林幸夫君 観光課長 志賀一夫君 農林水産課長 降籏貴紀君 農業委員会事務局長
審査において、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業費について、第６款農林水産業費では、農業委員会設置運営事業費、農作物有害鳥獣駆除推進事業費、ワイン振興事業費、棚田保全事業費、森林環境譲与税活用事業費、林道管理事業費について、第７款商工費では、企業立地推進事業費、商工業等団体育成事業費、消費需要喚起事業費、信州の安心なお店認証店支援事業費、観光利用推進事業費について、第８款土木費では、道路橋梁管理事業費
そして、その中には農地の取得面積の要件があり、基本は５０アールとされておりますが、地域の実情に応じて農業委員会が農林水産省で定める基準に従い、公示をすればその面積が下限面積となると示されていること。 現在の飯田市の下限面積は、平成２９年５月に公示がされておりまして、遠山地区と竜東地区は１０アール、それ以外の地区は２０アールとなっていると申し上げました。
このような状況は当町に限ったことではありませんが、難しい問題として担い手の確保・育成、遊休農地の解消のための農地貸借の支援、有害鳥獣被害の防止、町民菜園の新規開園、特産物の開発など、町農業委員会などを通じて魅力ある農業の推進、次世代の農業経営を意識したスマート農業など、今後も農業者への積極的な関係構築を進め、また効果的なＰＲに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長 岩村議員。